日本地域福祉研究所とは

日本の社会福祉は、1990年の社会福祉関係八法改正により「市町村における在宅福祉サービスを軸にした地域福祉の計画的推進」の時代に入りました。これらの社会福祉の課題は、在宅福祉サービスのメニューを増やしたり、サービス実践のシステムをどう構築するかという問題もさることながら、「社会福祉実践の時代」に相応した社会福祉協議会員、ボランティア・コーディネーター、保健師、訪問看護師、ホームヘルパーなどコミュニティ・ワーカーの資質と専門的力量が問われています。

そうした状況認識に基づき、1994年12月23日に日本地域福祉研究所は、地域福祉の研究及び実践の推進に寄与することを目的として、この趣旨に賛同する有志により任意団体として設立されました。

その後、当研究所は毎年一回の『地域福祉実践研究セミナー』の開催をはじめ各種事業を着実に展開・実施し、実践に対するコンサルテーションを行うことによりコミュニティ・ワーカーの資質と専門的力量の向上に努め、一定の社会的な役割を果たしてきたものと考えます。

この5年間に、全国各地で草の根の地域福祉実践をしている職員を支援し、必要な情報提供を行い、その実践の整理・理論化を推進するという設立の精神を使命として、当研究所の諸事業は着実に発展・展開してきました。

この間の社会福祉基礎構造改革における議論にも端的に認められるように、地域福祉実践とりわけコミュニティソーシャルワーク実践とその支援活動の社会的意義及び評価はますます高まってきています。そのような社会的・歴史的動向を背景として、目下の所、今後とも当研究所へのニーズは一層増大する見込みであり、そうしたニーズに適切に対応していくため、このたび特定非営利活動法人促進法制定を機に、発足時の精神を継承しつつも、これまでの任意団体を発展的に解消し、一層の事業活動の充実を期し、組織体制・基盤整備を目的として、ここにあらためて特定非営利活動法人日本地域福祉研究所を設立するものです。

（2000年1月17日東京都知事認証）