

新たに高齢者終身サポート事業を実施する上での留意点やあり方などを、演習も交え探ります。
身寄りのない高齢者等終身サポート事業が、社会福祉法における第二種社会福祉事業の新たな福祉サービス利用支援事業として法制化され、2028年度から公的事業として実施されることが検討されている。
本事業は、これまで長く子どもや親族による身元保証やサポートを前提としていた居住確保、入院治療や施設への入所、さらに死後事務などの社会的な対応を大きく変革する上で試金石となる事業である。今後我が国において、多死化、単身化が一層進展することを考えると、本事業を通して、いかに地域社会において行政と関係機関や団体が連携・協働し、子どもや親族によるサポートを前提としないソーシャル・サポート・ネットワークを構築するかが問われていると言えよう。
このような社会的動向を踏まえ、本企画では、新たに高齢者終身サポート事業を実施する上での留意点や今後の検討課題、また地域社会における関係機関との連携や協働のあり方について、講義や先進的な取り組みについての実践報告、ケース・スタディによる演習を通して実践上の課題を探ることとしたい。
PDF版開催概要→春の公開研究会2026開催要項.pdf
2026年5月23日(土)13:30~17:00
大正大学巣鴨キャンパス 5号館 5階 533教室(予定)
対面とZOOMのオンラインによるハイブリッド方式
会場参加者 60名、オンライン参加者 100名(申し込み先着順)
特定非営利活動法人 日本地域福祉研究所
〔個人〕 一般:3,000円 / 日本地域福祉研究所所員:2,000円 / 大学院生・学生:1,000円
〔団体参加〕 5名以内(オンライン参加のみ):8,000円 (6名以上は追加5名ごとに5,000円)