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2016年度通常総会及び公開研究会(公開)について

2016年度通常総会及び公開研究会(公開)について

特定非営利活動法人日本地域福祉研究所
2016年度通常総会及び公開研究会(公開)

開催情報

期日 2016年5月21日(土)
・2016年度通常総会:11時00分~12時00分(受付10時45分~)
・2016年度公開研究会:13時30分~17時00分(受付13時00分~)
会場 (財)テクノエイド協会 会議室
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1‐1 セントラルプラザ4階
公開研究会参加費 お一人様 正会員(所員):2,000円 一般:3,000円
※懇親交流会費は別途要(お一人 4,000円)
申込方法 正会員:送付したのはがきに出欠をご記入のうえ、2016年5月13日(金)までにご投函ください。

一 般:参加申込書に必要事項をご記入のうえ、2016年5月13日(金)までに研究所宛にFAXもしくは郵送にてお申込下さい。
定員 60名(先着順)
テーマ

「地域における新たな支え合いとコミュニティソーシャルワーク~地域の社会資源と専門職の役割~」

近近年は家族・親族の縮小や地縁団体の衰退などにより,地域において自立生活を営むうえで社会関係の基盤が脆弱となってきています。そのため,貧困や虐待・DV,要介護・認知症,権利侵害,離職など深刻な生活課題を抱えた人々をはじめ,孤立・孤独や買い物,ゴミ出し,移動,仲間づくりなど日常生活に支障を来す人々も多くなっています。

このような生活のしづらさや生活困難は,専門職によるサービスをあてがえば解決するという単純な問題ではありません。来年に制度創設100周年を迎える民生委員・児童委員など地域におけるインフォーマルな社会資源が主体的に,あるいは専門職と協力して積極的に取り組む新たな支えあいが求められています。国がすすめる介護保険の新しい総合事業や生活困窮者自立支援事業の相談,多機関協働の支援体制づくりなどは,まさに新たな支えあいをすすめるコミュニティソーシャルワークの仕組み無しには機能しないでしょう。

この研究会では,地域におけるインフォーマルな社会資源と専門職がどのように連携・協働し合えば,新しい支えあいが構築できるのかを考えます。

主な内容(予定)

13:40~ 研究報告

「モントリオールにおける高齢者虐待予防実践から学んだこと~ソーシャルワークにおける「予防」を考える~」

木戸宜子氏(日本社会事業大学専門職大学院准教授)
14:25~ パネルディスカッション

報告①「CSWでつながりのある地域をつくる」(仮)
河島京美氏(練馬区社会福祉協議会地域福祉課長)

報告②「民生委員・児童委員が支えあいのためにつなぎ、連携する専門職」
大森猛氏(世田谷区民生委員・児童委員協議会代表会長、東京都民生委員児童委員連合会常務委員長)

報告③「新たな支えあいをすすめる政策動向」(仮)
中島修氏(文京学院大学人間福祉学科准教授)

コーディネーター
金井敏(日本地域福祉研究所理事・高崎健康福祉大学教授)
16:40~17:00 総括コメント

大橋謙策(日本地域福祉研究所理事長・東北福祉大学大学院教授)

詳しくは開催要項をご確認ください♪

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